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公認心理師試験用語集 : 高齢者に関する動向

5 - 法律・行政 ＞ 高齢者に関する法律 ＞ 43- 高齢者に関する動向

　ここでは、高齢者に関する動向として「少子高齢化」や「高齢者の健康・介護」の統計情報についてまとめます。

用語：少子高齢化の現状 ／ 高齢者の健康・介護の現状 ／ 高齢者犯罪の状況



少子高齢化の現状

　総人口における高齢者（65歳以上のもの）の割合が一定以上の社会を、下記のように呼びます。

  1. 高齢化社会 ： 高齢者が「 7%以上」
  2. 高齢社会 ： 高齢者が「14%以上」
  3. 超高齢社会 ： 高齢者が「20%以上」

　日本は、2005年から20%を超え、超高齢社会となっています。2015年は1568万人で26.6%であり、2025年には30％を超える見込みとなっています。

　一方、出生数は2006年は109万人でしたが、2017年には94.6万人と減少を続けています。その結果、0歳〜14歳までの年少人口も2018年は1500万人（総人口の12.2%)となっています。

　少子高齢化に関連するその他の統計情報を下記にまとめます（内閣府2019年／厚生労働省2016年）。

  1. 生産年齢人口（15歳〜64歳）は、2018年は7545万人で総人口の約60%。高齢者1人に対して、2.1人の生産年齢人口が支える。
  2. 高齢者がいる世帯数(2017年)は、2,378万世帯で全世帯の約半分(47%)。高齢者だけの単独世帯は約１／４(26.4%）、夫婦のみが約１／３（32.5%）、3世代は1割程度(11%）。
  3. 児童のいる世帯（2016年：熊本県除く）は、1166万世帯で全世帯の約１／４(23％)。児童のいる世帯のうち児童が1人は46.6%、2人は40.3%。

高齢者の健康・介護の現状

　日本の健康寿命は2016年時点で、男性が72.14年、女性が74.79年であり、平均寿命と比較しても延びが大きいです。
　高齢者（65歳以上）の者の死因は「がん」が最も高く、「心疾患」、「肺炎」の3つの疾病で死因の半分を占めています。

　高齢者の要介護者・要支援者数は増加しており、特に75歳以上（後期高齢者）で割合が高くなっています。2015年度には606万人であり、65歳以上（第1号被保険者）の約18％となっています。

　介護に関連するその他の統計情報を下記にまとめます（内閣府2018年／厚生労働省2016年）。

  1. 介護が必要になった要因は「認知症(18.7%)」が最も多く、「脳血管疾患(15.1%)」、「高齢による衰弱(13.8%)」、「骨折・転倒(12.5%)」と続く。
  2. 自宅で介護を受けたい人は73.5%にも上る。介護者の約60％が同居している人であり、配偶者が約25％、子が約22％、子の配偶者が約10％となっている。
  3. 介護者が介護に要する時間は「必要な時に手をかす程度(44.5%)」が最も多いが、「ほとんど終日(22.1%)」、「半日程度(10.9％)」と続く。終日・半日を合わせると３割以上となっている。
  4. 要介護者と同居している主な介護者の約70%がストレスや悩みを抱えている。


高齢者犯罪の状況

　近年の高齢者犯罪の状況についてまとめます。（参考：令和元年犯罪白書）

  1. 刑法犯による検挙人員中に占める高齢者（65歳以上の者）の比率は「約22％」（参考：全人口に占める高齢者の人口は約26％）。
  2. 刑法犯による検挙人員中に占める高齢者は、女性の方が男性よりも大きい（約55％が女性）。
  3. 高齢者の罪名は大半が「窃盗（万引きとそれ以外）」であり、女性の80％以上、男性でも60％以上である。
  4. 窃盗による検挙人員は、10万人あたり65歳未満は約82人、65〜69歳は約86人、70歳以上は約91人（人口当たりの窃盗は、65歳未満よりも高齢者が多い）。


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