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公認心理師試験用語集 : 高齢者に関する動向

5 - 法律・行政高齢者に関する法律 > 43- 高齢者に関する動向

 ここでは、高齢者に関する動向として「少子高齢化」や「高齢者の健康・介護」の統計情報についてまとめます。

用語:少子高齢化の現状高齢者の健康・介護の現状



少子高齢化の現状

 総人口における高齢者(65歳以上のもの)の割合が一定以上の社会を、下記のように呼びます。

  1. 高齢化社会 : 高齢者が「 7%以上」
  2. 高齢社会 : 高齢者が「14%以上」
  3. 超高齢社会 : 高齢者が「20%以上」

 日本は、2005年から20%を超え、超高齢社会となっています。2015年は1568万人で26.6%であり、2025年には30%を超える見込みとなっています。

 一方、出生数は2006年は109万人でしたが、2017年には94.6万人と減少を続けています。その結果、0歳〜14歳までの年少人口も2018年は1500万人(総人口の12.2%)となっています。

 少子高齢化に関連するその他の統計情報を下記にまとめます(内閣府2019年厚生労働省2016年)。

  1. 生産年齢人口(15歳〜64歳)は、2018年は7545万人で総人口の約60%。高齢者1人に対して、2.1人の生産年齢人口が支える。
  2. 高齢者がいる世帯数(2017年)は、2,378万世帯で全世帯の約半分(47%)。高齢者だけの単独世帯は約1/4(26.4%)、夫婦のみが約1/3(32.5%)、3世代は1割程度(11%)。
  3. 児童のいる世帯(2016年:熊本県除く)は、1166万世帯で全世帯の約1/4(23%)。児童のいる世帯のうち児童が1人は46.6%、2人は40.3%。

高齢者の健康・介護の現状

 日本の健康寿命は2016年時点で、男性が72.14年、女性が74.79年であり、平均寿命と比較しても延びが大きいです。
 高齢者(65歳以上)の者の死因は「がん」が最も高く、「心疾患」、「肺炎」の3つの疾病で死因の半分を占めています。

 高齢者の要介護者・要支援者数は増加しており、特に75歳以上(後期高齢者)で割合が高くなっています。2015年度には606万人であり、65歳以上(第1号被保険者)の約18%となっています。

 介護に関連するその他の統計情報を下記にまとめます(内閣府2018年厚生労働省2016年)。

  1. 介護が必要になった要因は「認知症(18.7%)」が最も多く、「脳血管疾患(15.1%)」、「高齢による衰弱(13.8%)」、「骨折・転倒(12.5%)」と続く。
  2. 自宅で介護を受けたい人は73.5%にも上る。介護者の約60%が同居している人であり、配偶者が約25%、子が約22%、子の配偶者が約10%となっている。
  3. 介護者が介護に要する時間は「必要な時に手をかす程度(44.5%)」が最も多いが、「ほとんど終日(22.1%)」、「半日程度(10.9%)」と続く。終日・半日を合わせると3割以上となっている。
  4. 要介護者と同居している主な介護者の約70%がストレスや悩みを抱えている。


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