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公認心理師試験用語集 : 犯罪被害者等基本法・裁判員制度

5 - 法律・行政司法・犯罪に関する法律 > 64- 犯罪被害者等基本法・裁判員制度

 ここでは、司法・犯罪分野における法規や制度である「犯罪被害者等基本法」、「裁判員制度」についてまとめます。



犯罪被害者等基本法

 犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等のための基本方針及び重点課題が規定された法律であり、2004(平成20)年に成立しました。
 犯罪被害者等が受けたその被害を回復、軽減し、再び平穏な生活を営むことができるように支援する施策が規定されています。
 犯罪被害者等とは、「犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為(交通事故も含まれる)」によって、被害を被った者及びその家族又は遺族をさします(日本国籍の有無は問わない)。

  1. 犯罪被害者等が”被害を受けたとき”から再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができる(刑事に関する手続に適切に関与できるような支援も含まれる)。
  2. 犯罪被害者等基本計画の案を作成するなどの事務をつかさどる犯罪被害者等施策推進会議は、内閣府に置かれる。
    施策推進会議は、内閣総理大臣、国家公安委員会委員長、国務大臣(国家公安委員会委員長以外で総理大臣が指定)、有識者から構成される
  3. 2008年に開始された「被害者参加制度」において、被害者が検察官の隣で裁判に出席し、法廷で意見を述べることができる。


裁判員制度

 裁判員制度は、国民の中から選ばれる裁判員が「刑事裁判」に参加する制度です。2009(平成21)年から開始されました。
 裁判員は、法廷で行われる審理に立ち会い、裁判官とともに被告人が「有罪か無罪か」と「量刑」(有罪の場合にはどのような刑にするのか)を判断します。

  1. 対象事件は、地方裁判所での死刑や無期懲役等に当たる刑事事件。
    高等裁判所で以降は裁判員裁判制度は無い。
  2. 裁判官3人と、裁判員6人の計9名からなる合議体で行われる。
    全員の意見が一致しない場合、多数決の方式を採用して評決する。
  3. 裁判員の秘密漏洩が禁止されている(評議中・判決後ともに禁止。違反は刑事罰の対象となる)。


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