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公認心理師試験用語集 : 児童福祉法

5 - 法律・行政児童に関する法律 > 31- 児童福祉法

 ここでは、児童に関する法律である「児童福祉法」についてまとめます。
用語:児童相談所社会的養護と児童福祉施設家庭支援専門相談員要保護児童対策地域協議会児童家庭支援センター(こども家庭支援センター) / 乳児家庭全戸訪問事業



児童福祉法

 児童福祉法とは、児童の健全な育成、福祉の保証とその積極的増進を理念とし、児童福祉を担う公的機関、各種施設や、職種、児童福祉事業等に関する規定がされた法律です。(1947年・昭和22制定)
 児童福祉法は、1989年に国際連合で採択され、1994年に日本が批准した「子どもの権利に関する条約」の精神が反映されています。
 児童福祉法における児童の定義は、「18歳未満」のものをさします(児童福祉法4条)。

児童相談所:

 児童相談所とは、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関であり、児童に対して主に「相談機能」「一時保護機能」「措置機能」「民法上の権限」という4つの機能などを持っています。

  1. 相談機能
     児童の福祉に関するあらゆる相談を受け、必要に応じて専門的な角度から総合的に調査、診断、判定し、処遇方針を定め、関係機関等を活用して、一貫した児童の処遇を行います。
  2. 一時保護機能
     必要に応じて児童を家庭から離して一時保護する機能を持ちます(親権者等の同意不要)。
  3. 措置機能
     児童や保護者を児童福祉司などに指導させたり、児童を児童福祉施設などに入所させたり、里親、保護受託者に委託するなどの措置を行います(都道府県の委任。施設入所等には親権者等の同意が必要)。
     子どもが児童福祉施設等に入所した後も、その施設、保護者等との接触を保ち、適切な援助を継続的に行います。措置の解除は、措置停止(一次的な家庭への復帰など)を経てから行うこととされています。
  4. 民法上の権限
     民法に基づき、親権者の親権喪失宣言の請求や、後見人の選任と解任の請求を「家庭裁判所」に対して行うことができます。
     親権喪失制度は「著しい虐待を行うなどで親権者として不適当と認められた場合、親権が喪失する制度」であり、「親権の一時停止制度」とは、一定期間親権を停止して、その間後見人が子供を監護できる制度です。

社会的養護(代替養育):

 社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育するとともに、家庭への支援を行うことです。
 社会的養護(代替養育)として下記があげられます。

  1. 里親養育: 家庭における養育を里親に委託させるもの
  2. ファミリーホーム: 養育者の住居において家庭養育を行うもの(定員5・6名)
  3. 施設養護: 児童福祉施設に児童を入所させて養育を行うもの

 児童相談所(都道府県)は、親権者又は未成年後見人の意に反して、里親への委託や施設への入所させる事はできません。
 一方、裁判所の決定は親権者等の意には関係しません。親権者等の意に反する場合は、児童相談所は、家庭裁判所の承認を得る必要があります。
 また「子ども」もしくは「その保護者(非親権者も含まれる)」の意向が、児童相談所の方針と一致しない等の場合は「都道府県児童福祉審議会」の意見を聴取しなければならないとされます。


児童福祉施設:

児童福祉施設の種別と概要を紹介します。

施設名機能
乳児院 乳児を対象とした入所施設
児童養護施設 環境上養護を要すると児童相談所長が判断した児童(保護者のない児童、虐待されている児童など、)を養育及び、退所した者の自立のための援助をする。1歳以上18歳未満を対象とし、場合によっては20歳まで延長できる。
児童心理治療施設 社会生活への適応が困難となった児童を、短期間入所、または通所させ、社会生活に適応するために必要な心理的治療、生活指導を行う。
児童自立支援施設 不良行為をなす、またはその恐れのある児童を入所させ、必要な指導を行い自立を支援する。
自立援助ホーム 義務教育を終了した児童養護施設等を退所した児童を対象とし、就労支援等の自立を支援する。
母子生活支援施設 配偶者のいない女子とその監護すべき児童を入所させて、保護するとともに自立の促進のためにその生活を支援する。

家庭支援専門相談員:

 家庭支援専門相談員とは、虐待等の家庭環境上の理由により施設に入所している児童の早期の退所を促進し,親子関係の再構築等が図られるよう支援する専門職のことです。児童福祉施設(乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設)に配置が義務づけられています。
児童の保護者等に対し,児童相談所との密接な連携のもとに,電話,面接等により児童の早期家庭復帰,里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行います。


要保護児童対策地域協議会:

 市区町村には、要保護児童への支援を行うための関係機関によるネットワーク会議である「要保護児童対策地域協議会」を運営する努力義務があります。
 要保護児童対策地域協議会の援助対象は、「要保護児童(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童)」、「要支援児童(養育上の支援を要する児童)」、「特定妊婦」とされています。
 要保護児童対策地域協議会は児童相談所と協働して援助を行うとされています(児童相談所の方が上位組織)。援助には「児童福祉施設の退所後」の自立支援に向けた相談や援助も含まれます。


児童家庭支援センター(こども家庭支援センター)

 児童家庭支援センターは、児童福祉法に規定された児童福祉施設であり、地域の児童家庭相談の窓口で、家庭や地域に密着した支援を行います。
 相談や必要な助言を行なうとともに、保護を要する児童又はその他の保護者に対する指導を行います。
 児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整を総合的に行い、市町、学校、保健所などの地域の関係と連携して支援活動を行います。


乳児家庭全戸訪問事業:

 「乳児家庭全戸訪問事業」は児童福祉法定められた事業で、主に「1.育児に関する不安や悩みの傾聴、相談」「2.子育て支援に関する情報提供」「3.乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握」「4.支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整」を行います(引用)。
 対象者は、生後4か月を迎える日までの赤ちゃんがいる全ての家庭です。
 支援の必要性を検討すべきと判断される家庭についてケース対応会議を開催し、支援の必要性とその後の支援内容を決定します(養育支援等へつなげる)。



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