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公認心理師試験用語集 : 教育における行政の動向(生徒指導提要・学習指導要領・チーム学校)

5 - 法律・行政教育に関する法律 > 52- 教育における行政の動向

 ここでは、教育における行政の動向やスクールカウンセラーについてまとめます。

用語:生徒指導提要学習指導要領(ブルーム理論・形式的評価) / チーム学校コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)スクールカウンセラースクールカウンセラー等活用事業



生徒指導提要の刊行

 「生徒指導提要」には、生徒指導の目的や、そのための指導方針について記載されており、2010(平成22)年に刊行されました。
1986(昭和61)年の「生徒指導の手引」が刊行されて30年以上後の刊行となりました。

 生徒指導では、「1人1人の児童生徒の個性の進展をはかるための指導・援助」、「社会的な資質や能力・態度を育成する指導・援助」、「将来において社会的に自己実現ができるような資質・態度を形成して行くための指導・援助」が行われます。

 そして生徒指導とは「個々の児童生徒の自己指導能力の育成を目指す」ものであり、日々の教育においては、「1) 児童生徒に自己存在感を与えること」、「2) 共感的な人間関係を育成すること」、「3) 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助すること」を示しています。
 中学校には、生徒指導主事を置くことが、学校教育法に定められています。

 自己指導能力:
 その時、その場で、どのような行動が適切か、自分で判断し、決定して実行する能力。自分自身で、自分をある一定の目標とする方向へ導いていくこと。



学習指導要領の改訂

 新しい学習指導要領に基づく教育が、2020(平成32)年度から小学校において、2021(平成33)年度から中学校において行われます。
 新しい時代に必要となる資質・能力の育成として、
「生きて働く知識・技能の習得」、「未知の状態にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養(かんよう)」が挙げられています。

 学校では、教科ごとの枠を超えて、「教科教育、道徳・特別活動、生徒指導、キャリア指導」を統合することが求められるとされます。
 また、新しい学習指導要領には「児童の発達の支援」(学級経営、生徒指導、キャリア教育、指導の工夫)の節が入っています。

 日本の教育実践の歴史をみると、1970年代の「ブルーム理論」の影響が転換点となったとされています。ブルーム(Bloom)理論には「形式的評価の理論」「マスタリーラーニング(完全習得)理論」などといったものがあります。

 ( 詳細: ブルーム理論



チーム学校の答申

 2015(平成27年)年に中央教育審議会から、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」が出されました。
 児童生徒の学力などの多様な能力を効果的に高めていくために、学校組織の在り方の改善方策が提案されています。

<学校組織の在り方の改善方策>
1)専門性に基づくチーム体制の構築
  1. ステップ1:
     教職員の指導体制の充実。それぞれの専門性を生かしたチームとしての教育活動
  2. ステップ2:
     専門スタッフの参画(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー)
  3. ステップ3:
     地域との連携体制の整備 (福祉施設、医療機関など)
2)学校マネジメント機能の強化
 校長のリーダシップ、副校長・教頭・事務長などによるマネジメントの強化が求められる。
3)教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備
 人材育成や業務環境の改善等の取り組みを行う。


コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

 「コミュニティ・スクール」とは、学校と地域住民等が力を合わせて運営していく学校のことです。
 「学校運営協議会制度」とは、学校運営に地域住民の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていく制度です。
 平成29年4月1日より「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が施行され、市町村教育委員会に対して、各学校への学校運営協議会設置の”努力義務”が定められました。学校運営協議会には、主に3つの役割があります(引用)。

  1. 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
  2. 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる
  3. 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
     協議会は、上記の役割において「保護者や住民等から意見を聴く」、「学校運営や支援に関する協議を行う」、「協議結果を保護者・住民等へ情報提供する(努力義務)」といった業務も果たします。

 学校運営協議会の委員は、保護者代表や地域住民、地域学校協働活動推進員(コーディネーター:地域と学校との連絡調整役)などから選任されます。その任命は「市町村教育委員会」が校長の意見を反映して行います。



教育領域での心理職の役割

 教育領域での心理職としては、スクールカウンセラーが主となりますが、2017(平成29)年には、学校教育法施行規則にスクールカウンセラーが規定されました。

 スクールカウンセラーの職務内容(任用規定)としては、下記の3つが定められています。

  1. 「児童・生徒たちとの心理カウンセリング」
  2. 「保護者への助言・援助などの心理コンサルテーション」
  3. 「教職員への助言・援助などの心理コンサルテーション」

 コンサルテーションにおいて扱う助言や援助の対象は、あくまで児童に関する問題についてであり、保護者や教職員自身の個人的な問題を扱うわけではないことに留意します(詳細:コンサルテーション)。

 また、教育動向の変化により、スクールカウンセラーの役割は下記のような幅広い支援のニーズがあります。
 支援においては、学校の管理下での職務となりますので、学校における心理教育的援助サービスの枠組み(援助サービス/ヘルパー/援助システム・チームの構成)に留意します。

  1. いじめ防止対策:
     スクールカウンセラーは、いじめの予防や事案の組織対応において、いじめ対策委員会議などの組織メンバーとして積極的にかかわり、いじめの被害児童、加害児童の支援を行います。
     
  2. 障害のある児童やご家族への支援:
     学校・家庭・地域の連携により、障害のある児童生徒の特性や状態に応じて「個別の教育支援計画」や「個別指導計画」の作成を推進する責任があります。スクールカウンセラーは、心理的アセスメント、子どもへの心理支援者、教員・保護者らへのコンサルテーションを行うことが求められます。
     また、「合理的配慮」の具体化において、児童生徒の援助のニーズおよび、意思の把握、ニーズに応じる方法の提案と、合理的配慮を決定するプロセスにおいて、保護者等を心理的に援助します。
     
  3. 児童の発達支援:
     学習指導要領の改訂に伴い、児童発達支援として、学級経営、生徒指導、キャリア教育、指導の工夫が記載されているため、子供の資質・能力を育てることにも貢献が求められます。

スクールカウンセラー等活用事業:

 スクールカウンセラー等活用事業とは、「学校等」に対して、「都道府県・指定都市」が主体となり下記の3つを行う事業です(文部科学省)。
 「学校等」とは、「公立」の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、及び地方公共団体が設置する児童生徒の教育相談を受ける機関をさします。

  1. 学校等へ、児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラー又はスクールカウンセラーに準ずる者(スクールカウンセラー等)を配置する。
  2. 24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制を整備する。
  3. 被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等を行うため、学校等(公立幼稚園を含める)にスクールカウンセラー等を緊急配置する。

 事業の主体は「都道府県・指定都市」であり、国は対象経費に対して補助を行います。
スクールカウンセラー等は、「単独校方式(通常配置)、拠点校方式、巡回方式」といった方式で学校等に配置されます。

 高校(公立高等学校)へのスクールカウンセラー等の配置については、事業の実施に係る配置校の総数の「10%以内」を目安とされています。都道府県によって異なりますが、全国では小学校が最も多く配置されており、次に中学校が多いようです(平成30年度)。



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